【薬事法•景表法事例集】ハーブ健康本舗

share on SNSTweet about this on TwitterShare on Google+Share on Facebook

少し前の話になりますが、9/18に消費者庁は、株式会社ハーブ健康本舗(以下「ハーブ健康本舗」という。)に対し、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令(別添参照)を行いました。

簡単に言うと、そこまで効果が無い商品なのに広告は大げさに書いて、消費者を誤認させた容疑、ってことです。

該当商品の「カロピタスリム オールクリア」は『食べたこと、なかったことに』などのフレーズで有名です。
これに対して消費者庁は、痩せる根拠となるデータの提出を求めました。

通常、新商品を開発する場合は事前に臨床試験やモニターを実施してデータを取ったり、それを利用者の声として広告に掲載します。

しかし、薬事に抵触する文言は使用できないため、業者によっては自作してしまうとこもあると聞いています。
が、提出された資料は痩身作用を立証するための合理的根拠が認められないという判断を下されたのです。
景表法違反が発覚するパターンは、エンドユーザーのクレームや相談の他に、同業他社などからのタレコミもあります。

 

 
このタレコミによって、商品に含まれる成分自体の信用を失墜させる可能性もあるため、する側もある程度のリスクを負うことになります。

例えば、以前「夜スリム トマ美ちゃん」という商品が景表法違反で措置命令を受けて以降、トマトダイエット全般は嘘っぱちだという風潮にあり、リコピン市場は下火になっています。

タレ込む側は、ライバル会社のやり方によって相当な被害を受けたか、誰が見ても明らかな表記をしたかのどちらかでしょう。

 
share on SNSTweet about this on TwitterShare on Google+Share on Facebook

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA