どうなる?サプリメントの機能性表示⑧

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平成26年7月18日 第7回 食品の新たな機能性表示制度に関する検討会

7月18日、機能性表示についての方向性がほぼ、決定しました。

迷走を続けていた検討会も、無事に元のレールに戻ったようです。
体の部位を示した効果の表示を容認する報告書案を了承したのです。

企業などが科学的根拠を示せば、「目の健康に」「膝に良い」といった表示が、来春から国の審査なしでできるようになります。

これで、健食業界の規模拡大も現実味を帯びてきましたね!

比較対象とされていた、現行のトクホと栄養機能食品の2制度は引き続き残すようです。

企業にとっては、道筋が見えた今、ここからフルスピードで準備を進めていくことでしょう。

ですが情報がなければ、準備すると言っても何から手をつけていいか分かりません。

今一度、決定した方向性を整理しましょう。

機能性表示をする手順まとめ

新制度では米国にならい、科学的根拠を明らかにできることを条件に企業の判断で健康効果を表示できるようになります。
この根拠というのは、「ナチュラルメディシンデータベース」に代表されるような、論文集に「ヒト研究論文」として記載があるかどうかが全てです。

これらは、英語で書かれていることも多いため、それを翻訳する必要が出てきます。

ということで、

①表示したい機能性を決める
②該当成分の有用性が書かれた論文が存在するか調べる
③商品開発を進める
④完成品を論文と共に政府に提出

という流れが一般的になってくるかと思います。

そして、開発する商品は、エビデンスが集めやすい「DHA」や「コエンザイムQ10」「ヒアルロン酸」「の様な単一成分のものが多くなってくると予想できます。

どことは言えませんが、私の知り合いの大手メーカーも上記のような臨床データ取得に既に動いています。

この機能性表示の決定前に単一成分で営業をかけていたくらいですから、かなり早くから動いていたのでしょう。

やはり、大手の人員に余裕のある会社が先駆けとなり、少々遅れる形で中小企業が追随するという構図になるのではないでしょうか。

しかし、トータルで見れば機能性の表示によって、消費者側にダイレクトに効果効能を訴求できるということで、
アメリカの様に健食の市場自体は拡大していくことは確かです。

今後の健康食品業界やその関連業界の動向が楽しみですね!

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【薬事法・景表法②】シャブロン社の判決

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シャブロン社の一件

プロポリス商品で抗ガン効果をうたった商品を販売したとして、薬事法違反で逮捕・起訴されたシャブロン社社長に、
6月、横浜地裁から判決がでました。

その内容は被告人の懲役1年と6ヶ月に加えて100万円の罰金、
同じく被告のシャブロン社に罰金100万円と関連商品1,600点の没収でした。

個人的に、結構軽微な判決だなーと感じていたのですが、
裁判長の言葉を読んで、その理由が分かりました。

判決を言い渡した後、木山裁判長はこう述べていました。

「同社のプロポリス商品に対して、評価する顧客もいたことから、優れた健康食品であることは事実」
「体に良いものを広めていきたいという真摯な動機もあった」

つまり、被告人を一定評価していたのです。

とはいえ、法律違反で罰せられたことで、この業界にはいられなくなるでしょう。
会社も存続するようですが、こと健食に関しては、一度失った信用を取り戻すのには時間がかかります。

他人事じゃない広告掲載の罠

今回摘発される原因となったのは、病院などに置かれていた雑誌で効果・効能を標ぼうしていたから、とされています。

ご存知の通り、サプリメントは薬事法の規制があり、効果・効能が謳えません。
ですが、販売者側は、どうにかして効果を醸し出したいので、あらゆる策を考えます。

その中の売り方の一つが、「情報ページ+広告掲載」です。

簡単に説明すると、見開き1ページに半分ずつ

薬事に関係なく黒い情報を掲載する「情報ページ」

薬事・景表法に抵触しない「商品広告ページ」

のスペースを取ります。

すると、一見ページが連動しているかに思えますが、背景の色を変えたりしているので、
完全に別物のページという言い訳が立ちます。

ですが、消費者側からすれば、同じページだと錯覚するようなデザインになっているので、
書かれている効果・効能がそのまま商品に直結すると思い込み、
商品の売上増につながる、というわけです。

今回のシャブロン社も同様の勧誘を受け、出稿したのですが、
この時の営業マンが、違反広告にならないという説明があったと言います。

ですが、結果的に販売元のシャブロン社は罰せられたのに、この広告会社は責任を問われていません

違反の元となる広告と記事を作成したのは全てシャブロン社であったため、雑誌社はそれを掲載しただけとなり、
薬事法・景表法では責任を問えなくなるのです。

真偽のほどは定かではありませんが、このような営業は確実にあります。
現に私もこのような営業電話を取ったことがありますので。

ある意味、雑誌社の口車に乗せられてしまったシャブロン社も被害者かもしれません。
ですが、スキームをしっかり理解してれば、防げた出来事です

最終責任を負う販売元だからこそ、経営者はしっかりとした知識や相談できる相手を持っておかなければいけませんね。

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その広告大丈夫?薬事法・景表法違反事例集①

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お先真っ暗!行政処分を受けたら・・?

突然ですが、ダイエットのサプリメントでこのような売り文句、を見たことはないでしょうか?

○ 食べたカロリー ・ 溜まったカロリー なかったことに・・・
○ もうリバウンドしない『理想の姿』になりたい!!
○ 私たちはたった1粒飲んで 楽ヤセしました!!
○ 寝ている間に勝手にダイエット!?
○ 寝る前に飲むだけで努力なし!?
○ えっ!?普段の食事のままで・・・!
○ カロリーを気にしないって幸せ!

これらは全て、効果が実証されていないのに、あたかも消費者に期待させるかのような誇大広告として景品表示法違反として行政処分を受けた例です。

今や、大手メーカーなどの大企業から個人経営の地方の企業まで、健康食品を取り扱っている会社は玉石混交の様相です。

ですが、違反している会社の多くは、まだ知見が溜まっていないような中小企業です。
仮に違反してしまうと、自社のHPに行政処分を受けた謝罪文を載せたり、
全国紙に謝罪文広告を自費で出稿する場合もあります。

そうなると、信頼を失うことに加え、多額の出費も予想されるので、
一発で倒産の可能性があります。

知ってました?

知ってます・・よね?

それほど薬事・景表法の知識というのは重要なのです。

合理的な根拠が必要

一口に景表法違反と言っても、大きく分けると2つのパターンがあります。
①ウソや大げさな広告などの「誇大広告」
②合理的な根拠がなく、優良誤認を招くとされる「不当表示」
①は簡単にイメージ出来ると思います。
要は「盛っちゃってる」って状態ですね。
本当はそんなに効果がないのに、「必ず効く」とか「絶対痩せる」とか言っちゃってるやつです。
このパターンは往々にして、②の「不当表示」の守備範囲にもなってくるので、
断定系の表現は意識して避けましょう。
ここまでは、意識すれば容易に避けられますが、注意しなければいけないのが、
「一部の都合の良い体験談のみや体験者の都合の良いコメントのみ引用するなどして、
誰でも容易に同様の効果が期待できるかのような表示がされている場合」
です。
商品を売るに当たっては、体験モニターの方の声を使うのは鉄板です。
そして、強調する箇所は、商品が効くとか効果があったという事実を表記したいのは売り手の常ですよね。
ですが、それもやり過ぎは違反になってしまうのです。
②は客観的に実証された内容であることが必要で、次のいずれかに該当しなければなりません。
・ 試験・調査によって得られた結果
・ 専門家・専門家団体・専門機関の見解や学術文献
これは現在議論されている機能性表示にもつながる部分ですが、
表示をする上では必ずその主張をするに当たっての裏付けが必要です。
当然と言えば当然なのですが、意外に一般論ベースで著しい優良性を示すことに
終止している業者も散見されます。
以上の二点をしっかり意識して広告作成を行ってください。
行政処分を受ける会社が、一社でも少なくなることを願っております。

※ちなみに私個人でも、文章校正・コンサルを受けているので、お気軽にご連絡を。

あでゅー

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どうなる?サプリメントの機能性表示⑦

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安倍首相の目指した機能性表示

遡ること昨年六月。

健食を含む食品の機能性表示の容認を閣議決定し、新制度の検討が始まりました。
同月には安倍首相が成長戦略スピーチを行いました。
そこでは
『(現行のトクホは)お金も時間もかかります。とりわけ、中小事業者にチャンスが閉ざされています。』
『目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。』
とおっしゃっておりました。
一年後のいま、多くの企業が期待で胸を高鳴らせていた機能性表示は、
第二のトクホという中途半端な立ち位置になってしまいました。
業界アンケートで、安倍内閣の成長戦略を評価するかという問いに関しては、
実に七割以上が『評価しない』と答えています。
先日、ファンケルの池森会長が安倍首相と菅官房長官を訪れ、
機能性表示の方向性が当初の構想から逆走していると警鐘を鳴らしにいったそうです。
それに対し、首相は消費者庁に状況を確認する意向を示し、会談は一時間半にも及んだとか。

おそらく、現在の健食市場や海外の情勢も踏まえた話になっていたはずです。
今後、高齢化社会になり、医療保険の負担が大きくのしかかってくるであろう日本において、
健康食品事業は数少ない成長産業として注目されています。

病院側が患者を捌ききれなくなると、最悪重病人以外は病院に来るな、という状況にもなりかねません。

だから、政府的にも自分で病気の予防や改善を目指せる人を増やしたいのです。

機能性表示の審議会も残すところあと数回。
市場が拡大するような着地になるのでしょうか。

生暖かく見守りたいと思います。
あでゅー
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